2008-05-21 第169回国会 参議院 決算委員会 第9号
一つは、いわゆる政府の政策、この政府の政策などを国民に広く知らしめる、あるいは国民の方々から広く意見を求める、聴取するといったいわゆる広報活動、この広報活動に対して質問をしたいと思っておりまして、主に政府広報室関係でございますが、この関係で質問をしたいのが一問目です。
一つは、いわゆる政府の政策、この政府の政策などを国民に広く知らしめる、あるいは国民の方々から広く意見を求める、聴取するといったいわゆる広報活動、この広報活動に対して質問をしたいと思っておりまして、主に政府広報室関係でございますが、この関係で質問をしたいのが一問目です。
その金額につきましても、先ほど過去の計数を申されまして、政府としてはどこまでが限界かということはなかなか実は難しい問題だろうと思いますけれども、一般のマスメディアが現在広告時代と言われるような時代で、それぞれの企業体におかれましても数百億単位で広告宣伝活動をいたしておることに比較しますと、政府全体で百十億内外、総理府の広報室関係ではそういうことになっております。
○政府委員（小玉正任君） 先ほど申し上げましたように、五十二年の一月号から年号の表示に元号を用いているわけでございますが、これは当時の関係者に尋ねてみましたところが、広報室の部内におきまして広報室関係の出版物の表示につきまして検討をいたしまして、部内の検討におきまして元号の使用について特に圧力があったということではないようでございます。
現在、政府の方におきましては、ただいま先生映像ということを中心におっしゃいましたけれども、総理府の広報室関係でのテレビ番組、あるいは消防庁関係でのテレビ、ラジオその他、さらには科学技術庁の関係の映画の貸し出しとか、そういったものがございますほかに、あとは活字文化としまして総理府、消防庁、科学技術庁あるいは私どもと、それぞれ壁新聞なりあるいはフォトなりいろんなものを出しておりますが、せっかくこの法律ができましたことを
○政府委員（臼井莊一君） これは広報室関係の経費全部でございまして、一般事務費がそのうち千六百八十六万三千円、それから放送諸費が三億一千五百九十六万八千円、それから出版関係の諸費、これが一億八千三百九十六万一千円、それから事業諸費、まあこの内容は、映画とかスライドとか、それから地方委託の費用でございます。
広報室関係者の談話として掲げておりますことにつきましても、これはそのような形跡はございません。まことに遺憾に存ずる次第でございます。番組の経費等につきましても、非常に多額の金を投入しておるように伝えられておるわけでございますが、これは本年度のただいま御審議をいただいております予算の規模から申しましても、総体で七百八十八億でございますが、七百八十八億ということになりますと非常に大きく映ります。